ダークテトラッドなどのダークパーソナリテイは現代社会で成功者になりやすい傾向があるそうです。
そんな社会は根本的に重大な欠陥があると考えられるでしょう。
欠点を調べるため現代社会の構成要素を見ています。
今回は教育制度です。
教育制度論
教育制度論は、教育の目的や制度的な枠組みを理解するための学問分野であり、さまざまな視点から教育制度を分析します。この分野では、教育政策、教育法、教育経済学、比較教育学などが含まれ、教育の実践がどのような社会的・制度的文脈の中で行われているかを探求します。
教育制度論の主な内容
・教育の理念と法制度: 教育制度論では、日本国憲法や教育基本法に基づく教育の理念や目的について学びます。これにより、義務教育における権利と義務、教育の平等性、教育の社会的役割などが理解されます。
・教育制度の歴史的背景: 教育制度の変遷を歴史的に考察し、特に戦前と戦後の教育制度の違いや、国際的な比較を通じて日本の教育制度の特性を明らかにします。
・教育政策と改革: 最近の教育改革の理念や政策についても触れ、選択と競争を重視する傾向や、教員評価システムの導入など、現代の教育政策の動向を分析します。
・障害児教育と多様性: 障害児の就学に関する歴史や課題、また在日外国人や在外日本人の教育問題についても考察し、教育の多様性と包摂性の重要性を理解します。
・教育委員会制度: 教育委員会制度の創設とその変遷についても学び、教育行政の役割や機能についての理解を深めます。
教育制度論の学習方法
教育制度論の授業では、以下のような方法で学習が進められるそうです。
・講義とディスカッション: 教員による講義を通じて基礎知識を習得し、学生同士のディスカッションを通じて理解を深めます。
・文献研究: 教育制度に関する文献や最新の研究成果を参照し、理論的な背景を学びます。
・実践的なアプローチ: 教育現場での実践を考慮し、教育政策や法制度がどのように運用されているかを具体的に学ぶ機会が提供されます。
教育制度論は、教育の基礎理論を学ぶ上で非常に重要な分野であり、教育に関わるすべての人々にとって必要不可欠な知識を提供します。
教育基本法
教育基本法は、日本の教育制度において非常に重要な役割を果たしています。この法律は、教育の目的、理念、及び実施に関する基本的な枠組みを提供し、教育政策や教育実践に直接的な影響を与えています。
教育基本法の概要
教育基本法は、1947年に制定された旧法を改正し、2006年に新たに施行された法律です。この法律は、教育の目的や理念を明確にし、教育制度全体の基盤を形成しています。具体的には、以下のような内容が含まれています。
・教育の目的: 教育基本法第1条では、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と定めています。
・教育の機会均等: 第3条では、すべての国民が教育を受ける機会を平等に与えられることが規定されており、経済的、社会的な背景にかかわらず教育を受ける権利が保障されています。
・義務教育の無償化: 第4条では、義務教育が無償であることが明記されており、保護者には子どもに普通教育を受けさせる義務が課されています。
教育制度への影響
教育基本法は、以下のような形で教育制度に影響を与えています。
・教育政策の基盤: 教育基本法は、教育政策の策定において基本的な指針を提供します。例えば、教育の目的や理念に基づいて、具体的な教育施策やプログラムが設計されます。
・教育機関の設置と運営: 法律に基づき、学校の設置者は国や地方公共団体、または法律で定められた法人に限られています。これにより、教育機関の運営が公共性を持つことが求められています。
・教育内容の指針: 教育基本法は、教育課程や教育内容に関する指針を示し、学習指導要領の策定に影響を与えています。これにより、教育の質が一定の基準で保たれるようになっています。
・社会教育の重要性: 教育基本法は、学校教育だけでなく社会教育の重要性も強調しており、地域社会との連携や生涯学習の推進が求められています。
結論
教育基本法は、日本の教育制度の根幹を成す法律であり、教育の目的や理念、実施方法に深く関与しています。この法律に基づく教育政策や制度は、国民が平等に教育を受ける権利を保障し、社会全体の教育水準を向上させるための重要な役割を果たしていると謳われているようです。
教育制度の問題点
日本の教育制度には、いくつかの重要な問題点が指摘されています。これらの問題は、教育の質や平等性、個々の生徒の成長に影響を及ぼしています。以下に、主な問題点を詳述します。
教育制度の主な問題点
・受験戦争と競争意識: 日本の教育制度は、特に中学・高校・大学入試において、受験競争が非常に激しいです。このため、生徒は高いストレスを抱え、学習が「受験のための勉強」に偏りがちです。これにより、学ぶこと自体の楽しさや興味が失われることがあります。受験戦争が激しいのはこの社会は学歴社会だと信じている人が多いからで学習自体に価値を感じている人は少なめの様です。個人的には、働きに出てからの方が知識の価値を思い知らされ勉強したくなりました。働きながら現実社会を見た私の本音は、学歴は確かに就職に有利に働く。しかしそれは特定の企業と特定の大学の結び付き（恐らくは金の流れがある）によるもので、卒業者の知識習得レベルや学習能力レベルによるものではなさそうだというものです。学歴の価値が最初の就職にしか効果がないのはだからでしょう。つまり学費は文字通りの初期投資に過ぎないのでしょう。だったら、子供のころからの塾代も含めたべらぼうな学費の全てを株式投資に回すという選択でも良かったのでは・・・とか思ってしまいます。
・個性の抑圧: 教育制度は、画一的な教育を重視する傾向があり、すべての生徒が同じ内容を同じ方法で学ぶことが求められます。このため、個々の才能や興味を伸ばす機会が限られ、創造性や独自性が育まれにくい状況です。
・教育格差: 経済的な背景や地域によって教育の質に差が生じており、特に家庭の経済状況が教育機会に大きな影響を与えています。貧困家庭の子どもは、十分な教育を受けられないことが多く、これが教育格差を助長しています。とは言えこれだけネットが普及したら本当に学びたいことは知識レベルならかなりのところまで独学で行けるかと思います。経済格差がモチベーションの差を生んでいるという問題かと思われます。そもそも教育格差問題は能力主義を大前提に置いている気がします。（資本家に高評価してもらうためには高い能力を持つ必要があり、そのためには高い能力を学歴で証明したい。）と思っていると感じます。これは主体性に欠陥がある精神構造かと考えます。
・不登校の増加: 不登校の児童生徒数が増加しており、特に中学生においてその傾向が顕著です。これは、学校環境や人間関係の問題、学業への不安などが原因とされています。個人的な実体験からの感想ですが、不登校問題は依存共依存家族という問題の症状の一つだと思います。つまり教育制度の問題ではないと私は考えます。
・詰め込み教育: 日本の教育は、知識の暗記や詰め込みに重きを置く傾向があり、思考力や問題解決能力を育む教育が不足しています。このため、実社会で必要とされるスキルを身につける機会が減少しています。とは言いますが、個人的には知識の詰め込みこそが教育の最優先事項だと思います。何故なら知識が思考の素材だからです。高度な思考に詰め込み教育は絶対に必須だと私は考えます。
・教員の負担: 教員は長時間労働を強いられ、授業準備や生徒指導、保護者対応など多岐にわたる業務をこなさなければなりません。この過重な負担は、教員の質や生徒への指導に悪影響を及ぼすことがあります。個人的な感想では、教員の負担などは教員ご自身の課題です。教員ご自身の認知バイアスの問題です。先生と呼ばれる立場にありながら他者評価に振り回され過ぎに見えます。いい歳をして承認欲求の塊のままではモンスターペアレントや教育委員会などのクレーマーに潰されて当たり前です。境界の設定が出来ておらず課題の分離が出来ていないから、好き勝手に介入され負担が増え続けるのです。そんなことより大きな教員問題は教員と生徒の関係が評価する者と評価される者という縦の関係であることです。私は空手の指導をしていた頃コーチングを勉強しました。だからティーチングの問題性が分かります。ティーチングでは決して生徒主体の学びの場は作れません。つまり「生徒のためにやっているのではない。」というのが教育というモノの正体なのです。では誰のためにやっているのでしょうか？
・教育内容の硬直性: 教育課程や指導要領が長期間変更されないため、時代の変化に対応した教育が行われにくい状況です。特に、ICT教育やグローバル教育など新しい教育ニーズに対する対応が遅れています。日本の戦後教育マニュアルは、GHQ主導で非人道的な徹底的行動主義心理学に基づいて作られた洗脳マニュアルだそうです。徹底的行動主義心理学とは報酬と罰を基本とした動物の調教と同じものです。アラカンの私が子供の頃には、非道徳的な教師が、気に入らない生徒に差別的な罵詈雑言を浴びせかけたり、お気に入りの生徒を特別扱いするのが、日常的に見られました。この戦後教育により日本人はエコノミックアニマルにされてしまったと考えられるでしょう。
結論
日本の教育制度は、受験競争、個性の抑圧、教育格差、不登校の増加、詰め込み教育、教員の負担、教育内容の硬直性など、さまざまな問題を抱えていると言われています。これらの問題を解決するためには、教育制度全体の見直しや改革が必要であり、個々の生徒のニーズに応じた柔軟な教育が求められています。個人的な感想ですが、そもそも教育とはローマで生まれた時から奴隷教育です。教育は奴隷をより便利にする為のツールです。庶民が重視すべきは教育などではなく自主的な学習だと思います。抽象度を上げて眺めてみると、資本主義や法治主義や民主主義などは、国家が教育制度（マスメディア教育も含んで考えた方が良いと個人的には思います。）によって我々庶民に洗脳した思想と言えます。これらは相互補完しています。例えば、庶民が受ける教育はより便利な労働者を目指すものと言えるでしょう。より便利な労働者になればより高度な教育を受けられると信じられています。また教育制度は教育法に規定されています。法は難解な法学を教育された者達によって実行されます。また教育を受ける権利？は民主主義によって保証されています。民主主義は健全？な情報環境によって保障されると言われています。
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